消費者金融からの借り入れ申し込みをすると、業者は個人信用情報機関に返済能力を判断するための情報を照会することは前述しましたが、逆にその情報を消費者が確認することも可能です。 自分の個人信用情報機関での登録がどのようになっているかを調べたいケースが出てくる人もあるかと思います。 そのような場合には、消費者金融からの照会とは逆に、各自がそれぞれの個人信用情報機関に対して、クレジット情報の登録の有無や登録されている場合の自分自身の内容に関して照会をすることも可能です。 この照会は「情報開示」という行為にあたり、それには手続きが必要です。 場合によっては、本人以外でも法定代理人・相続人・任意代理人などによる情報開示の請求も指定の手続きを踏めば可能です。 大概の場合には直接情報機関の指定の窓口に来社するか郵送による依頼が可能で、1,000円程度の有料でサービスが受けられるようになっています。 情報開示請求には、運転免許証などの本人を証明するための書類や、印鑑が必要です。 情報開示された登録内容を確認した結果、本人の納得のできない事実と異なる点が見られたり、疑問が生じるような場合には、申し出をすることもできます。 それをもとに登録会社へ調査を依頼し、間違えが判明した場合には事実に基づいた情報に訂正されることもあります。